2008年11月17日

田母神氏問題part2

田母神氏の論文問題は、彼の論文の真偽と責任問題がごっちゃになっています。

だから、僕は前回の記事には田母神氏の論文の真偽、正確性など内容に踏み込んだことは、一言も書いていません。

仮にですが、論文内容が間違っていたからと言って、クビになるのですか?
或いは、辞職を迫られるのですか?

今回はそれがおかしい!と言っているのです。

間違えてクビになるなら、
踏襲を「フシュウ」
頻繁を「ハンザツ」
未曾有を「ミゾユウ」
詳細を「ヨウサイ」

と読んだ麻生首相こそクビでは?(笑)

「政府見解と異なる」だけでクビになるのはファッショ国家と一緒。
普段政府批判ばかりしているマスコミが、今回の言論弾圧を行ったことに対して、もっと厳しくしろ!というのは完全に自己矛盾。

ことの本質は、マスコミは中国、韓国の味方で、日本国民を向かず、さらには日本政府の敵であることだ。

それを論文内容がウンヌン、カンヌン議論しているのは、その本質から目をそらそうとしているだけ。

「政府組織のトップが政府の方針と異なる内容を発表したから」などという
イカサマな理由に納得しているマスコミ、市民はアホ丸出しだ。

そんなことならすべての過去の発言を検閲すれば、何人クビになっても足りない。

正確な理由は、
「政府組織のトップが中韓を怒らせる内容を発表したから」

である。

中国だって、一般市民が雑談で政府批判をするのは取り締まらない。
影響力のある人物が影響を与える方法で発表した時だけ取り締まる。

日本も中国と同じだ。




2008年11月14日

田母神前航空幕僚長の辞任

今回は田母神前航空幕僚長の辞任問題について。

日本ガラパゴス化現象と関連するので、当ブログでは初めて食品以外を取り上げる。

僕はこの問題は田母神氏の問題というより、日本のマスコミと社会の問題と捉えている。

そもそもなぜ田母神氏が事実上クビを切られたか。
それは「政府見解と異なる発言をした」からという。

これ自体がおかしい。

政府見解と異なる発言をすれば、どんな内容であってもクビを切られるわけではないはずだ。

例えば、
「アフガニスタンの平和維持活動のための給油」
や「イラク派兵」
に反対の論文を出したらクビになるか。

処分があるとしてもせいぜい訓告、戒告だろう。

政府の見解といっても、挙げればきりがないほどたくさんあり、それのどれか一つでも反対なら処分を受けるなどあってはならないし、そうであるはずもない。

もし彼が政府の政策を批判したらどうなるのか。

これも当然政府の見解と異なるわけだ。

このときマスコミは政府を批判した者を批判しないだろう。
我さきに批判された政府を批判するだろう。


結局、辞めさせられた理由は
「中国や韓国を怒らせる内容だったから」ということに他ならない。

問題は内容そのものということ。


しかし、社会に言論の自由が根付いているのであれば、内容はどうであれ、批判はされることはあってもクビになるような問題ではない。

マスコミは、自分たちの言論の自由を過剰なまでに主張していながら、政府の地位ある人間の言論の自由は認めない。


それが一番の問題だ。

思考停止・批判ロボットのようなマスコミが、横並び一斉に批判したことを契機として、問題を大きくしたくない政府が辞めさせただけということ。

また、中国や韓国が怒る内容は許さないが、日本政府が嫌がることはむしろ積極的に行うのが今の日本社会だ。
これも大問題。


今回は「組織のトップが行った」ことも責任が重いとされる要因になっているが、ではナンバー2なら大丈夫なのか。
それ以下ならどうなのか。明確なものが何もない。

公務員をクビにするというのは、違法行為を行ったか、著しい非行でもない限り、認められるものではないはずだ。

だから懲戒(クビ)にする法的根拠などない。

世間に騒がれたかどうかで人生決められるのでは、本人としてはたまったものではない。


今回の問題に限らず、最近は「問題発言」によって責任を取って辞任するケースが非常に多い。

しかし本来組織のトップは組織の考えに100%従属している者や聖人君子がなるものではない。

組織のトップは仕事ができる者がなるべきものだ。


それが単に「不適切な発言」という理由だけでクビになるのでは、まさに「北朝鮮と一緒」で法治国家とは言えない。

特別悪いことをしているわけでもないのに、世間から一斉に避難を浴びるファッショ国家といってもいい。

そんなことでは能力あるものがいなくなる。
そして「和」のあるものだけが生き残る。

しかし「和」があると評価される人間は、能力に乏しく「事なかれ主義」「自分の考えを持たない」場合が非常に多い。

マスコミは常に地位あるものに対して、批判そして責任追及の矢を向けることを旨としている。
まさに「感情的、短絡的」だ。
消費者は「騙されやすい」ので、そんな理不尽なマスコミ体質に疑問を持つことなく、同調するだけ。


日本は、自分の権利だけは過剰に主張するが、人の権利は認めないモンスター市民の島になってきたようだ。



2008年10月23日

鰻の”天然物当て”

先日たまたまテレビを見ていたら、芸能人がうなぎの味の見極めをやっていた。

番組はテレビ朝日の深夜番組
「ぷっすま」


参加者はレギュラーのユースケサンタマリア、草薙剛、
そしてゲストの天野ひろゆき、南明奈の4名。

内容は例によって昔々から行われ続けている、
天然うなぎ当て


4つのうなぎ料理の中から、天然物(江戸川産)一つを当てるというもの。

結果は全員ハズレ!


アッキーナはうなぎを食べるのが初めてということなので論外だが、他の3名は自信を持って「おいしいから」3番目に出たうなぎを
「天然」と答えた。
自信満々だったといっていい。

正解であった4番目を食べても、確信を深めていた。

この参加者たちは一般の人から比べると舌が肥えていると言ってもいいだろうが結果はこの通り。


いくら料理の出し手が、
「天然は風味が全然違う」
「天然は脂がのっているけどさっぱりしている」
「1尾6000円」
と自信を持って言っても、
いつも結果は養殖のほうがおいしいのだ


それでも、ほとんどの人が、
日本で獲れる天然物が一番おいしい
と信じ続けるこの摩訶不思議。


僕がいくら本で語り、当ブログで何度書いても広まらない(泣)

ガラパゴスニッポン!


島国で独自の進化(と退化)を遂げている。

独自のすぐれた面を持つ一方で、理解不能な固定観念を持つ。



2008年07月21日

もうすぐ土用丑




今年の夏の土用の丑の日は7月24日(木)と8月5日(火)です。

今年のように土用の丑の日が2日あることが時々あるのですが、
なんといってもメインとなるのは、
第一土用の7月24日


土用の丑の日というのは、実は年に4回あって、季節の変わり目に当たり、精をつけるべき日とされています。

特に夏の土用は、江戸時代から伝統的に、夏バテ防止のためにウナギを食べる日とされています。
その由来は、
平賀源内が販売不振のウナギ屋に対して考案したキャッチコピー
との説があります。
平賀源内は、「エレキテル」(静電気発生装置)で有名ですが、「天才」と言われ、蘭学者、医者、作家、発明家、画家だったとのこと。


最近では、夏だけではなく、冬の土用丑に「寒の土用」として、春には「春土用」などとして、ウナギを食べる日が増えてきています。。
まだ、あまり広く知られていませんが。


ウナギは栄養学的にも、
ビタミンAやEが非常に豊富
に含まれており、その含有量は魚の中でもトップクラス。
もちろん、
DHAやEPAも大変豊富




ウナギの蒲焼きは、スーパーなどで売られているものも、上手に焼き直しすれば、非常においしく食べられます。

ただ、レンジでチンをするだけだったら、蒲焼き専門店のさばきたて、焼きたてのほうが断然おいしいです。

関東なら、フワフワの柔らかさ、関西なら、表面のパリパリ感が、専門店ならではのところを見せてくれるでしょう。


今年は、稚魚のシラスの不漁のため、専門店の値段は高めですが、貴重な食文化を守る意味でも、記録的暑さになるやもしれない夏を乗り切るためにも、縁起のためにも食べましょうぞ!


最近は、産地偽装、マラカイトグリーンなどで世間を賑わし、毎度の如く販売に水を差された格好になっています。
でも
ウナギに罪はありません!


また、ウナギが危険だなどという人を信じてはいけません。
現在ウナギは極めて安全な食品で、中国産も国産も何も警戒する必要なし。

キノコやフグ、或いは魚介類の生食、肉類の加熱の程度などのほうをはるかに気をつけるべき。


神秘の魚、ウナギのウンチクは、食育にも打って付け!!!


つくづく、ウナギはいいことづくめでっせ〜〜〜!


2008年04月20日

食品偽装の罰則



先日、ミートホープ元社長に判決がおりました。

札幌地裁は、
不正競争防止法と詐欺罪により、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。

判決の中で、裁判長は
「食の安全への信頼を根幹から揺るがしたことは明らかで、表示を信頼した一般消費者らを裏切る著しく背信的な犯罪」と断罪した。

さらに、判決理由の一つとして、
「他の産地偽装と比較しても極めて悪質」というのもありました。

確かに、通常の産地偽装は、表示を偽ったり、貼り替えたりするだけなのに対して、ミートホープは自ら積極的に手を下していたという悪質性がありました。

僕は、ここまで重い判決になるとは思っていませんでした。
ちょっと驚きですね。
今までの同種の事件と比べても最も重いのではないでしょうか。。

世論の流れや、同種の事件が後を絶たない状況を鑑みて、このような判決になったのだと思います。

元社長は、控訴しない意向とされており、
今回の判決は、業界への一定の抑止力になるのではないかと期待しています。

ただし、この事件の顛末は極めて例外的なものということもできます。

なぜなら、ほとんどの偽装表示は、発覚しても「指導」のみで終わり、業者間取引ではそもそも違法にならないからです。
JAS法改正により、遅ればせながら、この4月1日から業者間取引でも適用されることになりました。

しかしJAS法の罰則自体がユルユルなため、抑止力になるどころか、
「やらなきゃソン」と思われる恐れさえあるヒドイものです。


ところで先日、香川県の業者がオーストラリア産牛肉を国産と偽り販売したとして、詐欺と不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで、店主が逮捕されました。

実は、昨年にも牛肉の産地偽装では複数の逮捕者が出ました。

水産物の産地偽装では、逮捕されるということはないのに、牛肉ではなぜこうも違うのでしょうか???


気になって、担当の農政局に電話で聞いてみました!

その説明によると、「契約と違うものを納入したから」ということでした。

なるほど。
しかし、農水産物の偽装において契約書が存在していたことがないとはとても思えません。

また契約書がないとしても、判例によると電話での会話でも契約は成立するとみなされているし、何より表示を信頼して買っている人に対する契約違反と見なしてもよいのではないでしょうか。


まして今回の牛肉産地偽装はだまし取った金額が67万円
他のJAS法違反だけで終わる偽装事件と比べても軽微です。

JAS法違反止まりと詐欺や不正競争防止法違反までいくのとでは罰に雲泥の差が出ます。


何せ後者は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金で、容疑は今回のミートホープ元社長と同じです。

僕には、詐欺や不正競争防止法違反までいくかどうかに対して別な意図を感じざるを得ません。

つまり、牛肉の偽装は政治力のある牛肉国産業者を守るため、農水産物と比べて、徹底して厳しくしているということです。

僕の仮説が正しいかそうでないかは別にして、
食品偽装では、罪と罰の整合性が全くはかられていないといっていいでしょう。


P.S.
前回、クエの偽装を取り上げましたが、僕の知人で被害を受けたと思われる人がいました。
大阪でクエ鍋が1人前2千円。
しかも食べきれないほど出てきていたとのこと。
彼は年に2〜3回食べていたというのですから、大変ショックだったようです。
「アブラボウズをクエと思いこんで食べていた・・・」(泣)

もう2度と魚を食べないのではないでしょうか(笑)
イヤ笑ごとではないですね。
もちろん不正業者はJAS法違反のみの「指導」だけです・・・・






2007年09月10日

鰻の産地偽装ニュース



先日、8月30日のテレビ朝日、「スーパーJチャンネル」において、
鰻の産地偽装を取り上げたそうです。

残念ながら、僕は見れませんでしたが、かなり本格的に核心に迫るものだった模様。

内容は、台湾から輸入された活鰻がどこに運ばれていくかを記者が追跡していくルポで、結果的に宮崎の卸業者が台湾産を国産として鹿児島の加工業者に販売したことを認めたもの。

なかなか、偽装を本人に認めさせるのは難しいことと思いますが、取材記者の執念が実ったものといえましょう。

この特集は関東エリアだけの放送だったようなので、反響のほどはわかりませんが、いずれ確実に大きな問題になっていくことでしょう。

実は当ブログではその日から急に検索エンジンからの閲覧者が増えたので、どうしたのかな?と思っていたところでした。
「うなぎ産地偽装」「テレビ朝日 うなぎ偽装」などの単語検索で調べられていたので、結構関心を持っている人が多いことが確認できました。

さて、この産地偽装問題、以前にも説明したとおり、「国産」として販売されている鰻蒲焼きの約70%は中国か台湾の原料を使っていると推測されます。

JAS法では、最終加工地に加え、原料の産地も記載しなくてはいけません。
しかし、どこのスーパーを見ても「原料;中国 最終加工地;日本」などと書かれているものが見当たらない事実からすると、確実にそして大規模に違反が行われているということになります。

直近のデータでは、日本の鰻蒲焼き生産量は年間約2万トン。
僕の推定が正しいとすると、そのうち1万4千トンが外国産原料。
販売価格の平均が¥3000/KGとすると、原料価格が国産と外国産では1割違うので、偽装による儲けが¥300/KG

¥300 X 1万4千トン = 42億円

つまり、鰻の原料の産地偽装によって年間42億円が加工業者もしくは卸業者に入り、「国産だから高くても安心」と思って買った消費者が騙され損をしている計算になります。

国民一人当たりに換算すると40円ですから、いかに莫大かがわかります。

しかもこれは、あくまで活鰻原料の偽装だけの計算であって、最も悪質で儲けの大きい単なる箱の詰め替え(中国産蒲焼きを国産で販売)や、白焼きで輸入したものを国内で蒲焼きに仕立てたものは含んでいません。
(すべての偽装を含めると100億円規模でしょう)

また、この産地偽装によって最も儲けているのは活鰻の卸業者ではなく、加工業者です。
加工業者は卸業者に騙されたふりはしますが、本当に騙されて国産価格で買い続けるマヌケがいるとは思えません。

あくまで試算ですが、国内73加工業者が42億円を産地偽装で儲けたと仮定すると、1社平均5千8百万円の儲けになります。
半分が卸業者が取ってるとしても2千9百万円。
(もちろん、全社が偽装をやっているわけではないと思いますが、そうだとすると、やっている業者の儲けはもっと大きくなります)

もし1社年間1000トンをすべてごまかしていたら、3億円になります。

細かな数字はともかく、これらは現在の鰻業界の実態を表しているのは間違いありません。

先日、茨城の業者が茨城産のしじみに中国や韓国産をまぜたものを「茨城産」として販売したことで摘発されました。
正直言って、この程度で捕まるのは可哀そうです。

鰻のように大がかりに行って大儲けしている業界がありながら、零細企業のちょっとしたごまかしを摘発するなんて不公平感は否めません。

新たな政府の組閣で、厚生労働大臣に舛添要一氏が選ばれました。
今回最も期待されている大臣といわれています。

あまり張り切りすぎて、「食品の安全」のために今以上に厳しく取り締まるような愚は避けてもらいたいと思います。
それこそ、誰もいない広々としたところで駐車違反を摘発するようなものです。

年金問題が最重要課題でしょうが、
取り組むべきは産地偽装問題です。


JAS法の担当省庁は農林水産省ですが、厚生労働省の食品衛生法ともからんでおり、省庁の垣根を取り外して一致協力して取り組んで欲しいを思います。


確実に、大々的に、恒常的に行われ、国民の国産信仰につけこんで、大儲けしている業者を摘発せずして、まともな法治国家とはいえません。



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2007年08月01日

重要度が高まる養殖業



世界的な食糧不足の危機が迫っているといわれています。

そりゃそうです。
世界的に人口が増えているのに、地球温暖化、異常気象、砂漠化の影響で、作物の供給が不安定になっています。
加えて、作物のエネルギー化が盛んになり、食糧にまわる割合が減ることも明らかになっています。

さらに、海産資源の枯渇化など、世の食糧を取り巻く環境は、間違いなく厳しい方向へ向かっているといってよいでしょう。

そんな中、今後世界的に推し進めていかなくてはならないのが、
供給を増やす工夫と、ムダの排除です。

供給に関していうと、畜産類は、大量の作物を消費するため、エネルギー効率が非常に悪いものです。
そこで、最も期待されるのが、魚の養殖です。

この分野では日本が世界で最も進んでおり、その技術を海外に輸出し、
大きな成果を挙げています。

有効な抗生物質(抗菌剤)の使用も、養殖の成功に大きく貢献しました。

自然界より過密に飼わなくてはならない養殖では、病気にならないように抗生物質を投与しなくてはなりません。

そして、池あげする直前の一定の期間は薬を与えず、体内の残留が低くなってから出荷することになっています。

世界の食糧事情のためだけではなく、食糧の安価な供給と自給のために、今後ますます養殖を推し進めていかなくてはなりません。

世界が日本の養殖技術の進歩に期待をしている状況です。


ところが、現在の日本の世論はその動きに逆行しています。

「養殖危険!」
「徹底的に取り締まれ!」
「絶対に安全といえるのか!」
などといった感情的一方的世論が、養殖業の足を引っ張り、世界の食糧供給にも悪影響を及ぼすことになります。

それどころか、自分で自分の首を絞めて、損をしていることに気づくべきです。

日本人の食に対する潔癖症と、大量廃棄というムダは世界の汚点です。


40年前は公害、今は食糧のムダを通じて、環境破壊を行っています。


2007年07月30日

報道と真実の大きな違い



中国産製品に関するニュースは特にここ1か月間、大問題として連日報道されるようになりました。

ただ、その一つ一つを検証すると、事実を捻じ曲げられた報道がいかに多いかがわかっていただけると思います。

まず中国産報道の火付け役になったのが、パナマで咳止め薬によって100人以上が死亡したというニュースでした。
これは中国産の原料を使用して、第3国で製造された咳止め薬の問題で、中国側と製造側双方に責任があるとされています。

次に大きなニュースになったのが、アメリカで中国産ペットフードにより、多くの犬、猫が死亡したということでした。

これら二つのニュースは、確かに怖いことではありますが、

1)外国で起こったこと
2)人間の口に直接入ることを想定していない

ということで、日本に輸入されている食品とは全く異質のものです。
ところが、次からのニュースとリンクして、同じように報道されたがために大きな誤解を生みました。

まず、アメリカで中国産うなぎなど5品目から禁止抗菌剤が検出され、輸入を一時停止にしました。

これは、実は以前から日本よりアメリカのほうが検査基準がゆるいため、厳選された製品は日本へ、そうでない製品がアメリカへ行っていたことによるものです。
だから日本並の基準で検査すれば、ひっかかるのは当然のことです。

だから、アメリカが輸入停止したからといって、日本は大丈夫か?という議論にはならないものです。

そして、5品目の中には、アメリカにとってうなぎよりはるかに需要の多い、海老やなまず(Cat fish)が入っており、日本にとってもうなぎより海老のほうがはるかに需要が多いものです。

しかし、日本では意図的にうなぎばかりが報道されました。

なぜ「海老は大丈夫か?」にならずに「うなぎは大丈夫か?」になったかは報道の仕方によるものです。


次に中国側が輸出時に違反があった42工場について輸出禁止にしたニュースがありました。

様々な食品が対象で、相手国も多岐にわたっていました。
しかし、ここでも日本向けのうなぎ加工場(5工場)ばかりがクローズアップされていました。

この5工場は過去3か月で検査に引っ掛かった工場が対象でした。
しかし、見せしめみたいなもので、
「中国政府も本気で取り締まっている」といところを
みせたいがための措置でした。

なぜなら、それ以前もほぼ毎月のように、違反を起こす工場があったからです。

ただでさえ安全なものがさらに安全になったということです。


だから、中国が輸出禁止にしたから
「やっぱり危険なんだ!」
「他の工場も禁止にするべきでは!」
といった論調の報道は的を射ていません。

その後ダンボール入り肉まん報道がおもしろおかしくなされましたが、結局「やらせ」ということで終わりました。

先週の「週刊文春」では、
「発がん性物質うなぎ」「池が緑色になるほど薬剤投与」
という見出しの記事がありました。
内容はまず結論ありきの、ずさんな取材、いいかげんなものでした。

文春もここまで落ちたか、と失望を覚えざるおえませんでした。

発がん性物質など、自然界の食品で含有しているものもたくさんあり、
うなぎから検出される微量の発がん性物質など、人体に何の影響もないのは明らかです。


また、池が緑色になるのは抗菌剤「マラカイトグリーン」によるものではなく、藻の繁殖によるものです。
池の色が変わるほど抗菌剤をまくなどということはあり得ません。
コストが莫大にかかるうえ、抗菌剤の検出値が高いと安くしか売れないから全く意味がありません。

外国での中国産製品による重大な被害と、日本に来ているうなぎとを同列に扱って不安を煽る報道の姿勢には、正義も真実もありません。



2007年07月28日

厚生労働省の問題



厚生労働省というのは、非常に問題の多い機関です。

国民の健康を守らなくてはならない機関であるにもかかわらず、
怠慢と事なかれ主義で、やるべき規制を十分にやってきませんでした。

過去に起こった食品や薬による被害は、欧米にならった規制さえ行っておけば防げたものがたくさんあります。


また、食品添加物では、ほとんどの国で認められているのに、日本で認められていないものがたくさんあります。
その理由は、日本で食品添加物として認められるためには、誰かが厚生労働省に申請しなくてはなりません。

しかし、それが認められるためには、膨大な費用と期間(早くて1年)は必要なので、とても中小の会社ではできないし、大手も費用対効果を考え、申請できないのです。

海外で認められていながら日本で認められていない食品添加物で、
それを使用した日本の業者が摘発を受け、「無認可の添加物を使用!」と大きく報道された結果、倒産した会社もありました。

厚生労働省は自らが動いて、認可すべきかとうかを判断することがないのです。


数年前には、このようなこともありました。
世界的に認められている塩の添加物が日本では認められていませんでした。
ところが、海外で生産され、輸入された製品のほとんどにその添加物が含まれていることがわかりました。

日本で認められていない添加物が入っている以上、法律を順守すれば、
そのすべての製品を回収し、焼却もしくは積み戻しをしなくてはなりません。

それを報道機関も取り上げ、一時業界中がパニックになりました。
なにせ、その品目が多すぎてハンパではありません。
このまま、製品の全面回収ということになれば、厚生労働省への批判の嵐となります。

そこで厚生労働省は何をしたか。

わずか1か月で、その添加物を認可して、そのまま販売してもいいことにしました。(^^ゞ

結局、厚生労働省は、自らの怠慢を隠すためには、必死になるということです。

これまでは、やるべきことをやらない例をあげてきましたが、
今度はやるべきではないのにやっている例です。

厳しい検査による輸入規制がその一つです。

この省は、世論の大きな盛り上がりがあれば、その後押しで動きます。


アメリカ牛肉の輸入禁止がその典型です。
国内畜産団体の圧力と、マスコミ・世論の盛り上がりにより、禁止することとなりました。

この問題は中国産うなぎと根は同じです。

本ブログの題名を「アメリカ産牛肉を見れば日本が見える」にしてもいいぐらいです。

本来、狂牛病が20例以上出ている日本より、数例しか出ていないアメリカ産のほうが危険というのは理屈にあいません。
しかも例え狂牛病にかかった牛を食べても肉部分だったら問題ないというのが常識なのに、全面禁止というのはメチャクチャです。

結果、多くの焼肉店がつぶれ、和牛の価格は史上最高値をつけました。
国内の畜産業者の勝ちでした。

理不尽な扱いを受けて泣いてる人がいる裏では、恩恵を受けて高笑いしている人もいるのです。


中国産うなぎに関しても国内業者の圧力やマスコミ・世論の流れにのって、規制を強化してきました。
過去数年に何度も事実上の輸入禁止が起きました。

検査数値も既報のごとく極限まで厳しくなりました。
厚生労働省にとって、規制強化は権限や役割の強化につながるので、願ったりかなったりです。

本来、輸入品の基準を厳しくするのであれば、国産品も同じ基準で検査を行うべきです。
しかし、団体圧力もない、マスコミ・世論の盛り上がりもない、この件に関してはいつものように何もしません。


「食品の安全が揺らいでいる!」
「できるだけ厳しく取り締まるべき!」
といった費用対効果を考えない無責任な声が、問題の多い厚生労働省の権限と規模を高めることにつながっているのです。


この省には、やるべきことをやり、やるべきでないことをやらないでいるかの、監視の目が必要です。

2007年07月25日

日本人の特殊性



日本の消費者の特殊性は、世界的にも類を見ないものがあります。

最も特徴的なのが、消費サイクルが極めて速いということです。

簡単にいうと熱しやすく冷めやすい性質を持っています。
急にみんなが飛びついて、供給が追いつかない状態になります。
そして十分な供給体制が整ったころには、もう誰も買わなくなってしまうのです。

次に特徴的な点が、品質に対して厳しい潔癖症なところです。
特に食品に対しては、極めて過敏で、供給者側からすると
「世界で最も規格にうるさい国民」ということになります。

野菜や果物を同じ大きさ、同じ形でなくては買わないとはよく言われることですね。

欧米の大手スーパーが日本市場に参入しようとしたものの、結果的に次々と撤退していった理由は、これらの難しい消費性向にあります。


日本人は伝統的に、食を文化の一つとしてとらえ、こだわりを持っているといえます。
諸外国と比べれば、食堂楽なうえ、食を食べるだけでなく見て楽しむという文化があることも影響していると思います。

水産物でいうと、魚の切り身は80グラムの場合、通常プラスマイナス2グラムしか許されません。しかも上から見て大きく、しかも同じような大きさに見えなくてはなりません。

丸みがあって部位によって肉の厚さも違うものを、このように切ることは、至難の技です。

それでも、日本は水産消費大国なので、日本への売り込みや供給に何も問題はありませんでした。
なにせ、以前外国ではほとんどの魚が、フィッシュミールや魚かすなどの非食用としてしか利用されていなかったため、規格が厳しいとはいえ、それに見合ったお金を払ってくれる日本は大事なお客様だったのです。

しかし、そんな状況も過去10年で様変わりしました。

理由は欧米、中国、ロシアなどの消費の急増です。
背景には世界的な健康ブームがあります。
これらの国々は日本と比べるとはるかに規格に甘く、しかも欲しい魚に対しては日本より高いお金を出すようになりました。

最近では、あらゆる品質にうるさい日本を毛嫌いする傾向が強まっています。
つまり品質の厳しい日本に売るのだったら、よっぽど高くなくてはならないという考えになっているのです。

中国加工が増えたことで、食費が上がった実感はないかもしれませんが、このような日本人の性質がかなりのコスト高を生んでいることを忘れてはなりません。

さらにもっと問題なのが、日本の食品廃棄物の多さです。

特に食品工場、スーパー・コンビニ、外食店からのものが莫大で、家庭からのものを含めると、日本人の年間消費量の実に30%もの数量が捨てられているのです。

工場、スーパー・コンビニから出る食品廃棄物は、もちろん食べ残しなんかではありません。
消費期限切れや規格外品、陳列棚からはずされた売れ残り品などです。

ここまで多くの食品が捨てられる背景には、
「食品の安全・安心のためには厳しければ厳しいほうがいい」
といった極端な考え方があります。

消費者がそのような考え方である以上、企業としてもそれに応え、余計にかかったコストは消費者に転化するということになります。

不必要に値段が高くなっていることを考えず、あるいは軽く見て、
「安全のためには高いものでもしょうがない」
と納得しているのは、現実から目をそらしているとしか思えません。
結果として、
「○○だから安全です。だから高いのです」と能書きを掲げるものの、リスクは何も変わりないものを高く売っている業者にコロリとだまされるのです。

国産表示でも中身は外国産ということは当たり前のようにあります。
この件はいずれ改めてご説明します。
国産信仰が強く、外国産の2〜3倍しても国産を買うという性質も日本人特有のものです。



日本人の異常な潔癖症が、莫大な無駄と高値を生み、環境破壊を助長していることを忘れてはなりません。




2007年07月23日

もっと論理的に考えよう!



近年の相次ぐマスコミの不祥事を持ちだすまでもなく、世の中の報道に疑問を持っている人は多いと思います。

ねつ造、やらせは論外としても、偏向報道というのが、日常茶飯事です。

だから以前と比べれば、マスコミ報道の意図とは逆の世論を形成するケースも散見されるようになりました。

ただ、それでもなお、マスコミ報道の影響力は絶大と言わざるをえません。

もともと日本は、様々な人種が混在する欧米などと比べると、考えや行動が一方向に流れやすいといえます。
だから、報道から影響される部分も大きく、みんなが同じように動く傾向にあります。


また、日本人は他人と違うことを嫌い、同じだと安心するといった性向があり、大勢への迎合こそ居心地がいい国民です。

もちろんそういった性質が、社会に対してプラスに働いている面もあるのは間違いないところでしょう。

ただ、残念ながら「食品の安全」問題は、情緒とイメージによって、世論が極端な方向に流れている典型例といえましょう。

特に中国産に対する考え方は、一側面でしかとらえておらず、全くといっていいほど論理的、客観的な思考をなくしているとしか思えません。


日本の30-40年前はどうでしたか?


都会では光化学スモッグ注意報が頻繁に出され、吐き気、めまいを起こし、倒れる人まで少なくありませんでした。
東京湾はヘドロで埋まって、とても生物の住める場所ではありませんでした。
水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病などの日本特有の公害病が
多くの人を苦しめ、命まで奪ってしまいました。

食品に対しても大きな危険が日常にあり、因果関係がはっきりしている食品被害が頻繁にありました。


これらは、企業が利益のことだけを考え、国は何も対策を打たなかったからです。
つまり、この時代の日本はどこの国よりも圧倒的に企業利益を優先し、人々の健康を顧みない風潮が強かったのです。


日本は、そういった被害や試練を乗り越えてきたからこそ、現在の改善された環境と繁栄があるわけです。

「中国だから○○だ」と断定的にとらえ、批判ばかりしている人は、周りに流されていないか、一度考えていただきたいと思います。


今の日本と比較しての優越感と思いこみから、安易にダメ烙印を押していませんか?


人でも企業でも、そして国でも、大きな成長をするためには、非常に多くの試練や問題を乗り越えていかなくてはなりません。

むしろ試練や問題を乗り越えずして成長はありません。


現在、中国から大量の食品が輸入されていますが、それはなぜですか?

それは日本にとってメリットがあるからです。
中国からの圧力によって輸入されているわけではありません。

需要があるから、供給があるわけで、そういう意味で間違いなく恩恵を受けている
のです。
食品が安定して供給され、しかも安価で買えるようになりました。
感謝することはあっても、忌み嫌うものではないのではないでしょうか。

それに対し、デメリットはなんですか?

日本の生産者にとってはデメリットですが、日本人全体からすれば一部にすぎません。
中国のせいで危険な食品が入っていると思いますか?

日本は輸入時に世界一の厳しい基準で検査を行っています。

中国産食品による被害と日本産食品による被害がどちらが多いか比較してみて下さい。


日本産ではどうでしょう。

3年前にスギヒラタケにより多数が死にいたりました。
熊本産の辛子れんこんに繁殖したボツリヌス菌でも多くの犠牲者が出ました。
加熱不足のハンバーグからO-157が出て犠牲者が出たケースもあります。
また、ふぐ毒やかきなどの貝による被害も毎年あります。
死まで至らなくても、天然のサケやサバの寄生虫によって入院する人も少なくなりません。


さて中国産ではどうでしょう。

ほとんどありません。
違法販売の健康食品で被害者が出たぐらいです。


賢明なる本ブログの読者だけは、マスコミや他人に流されることなく、
客観的な思考で冷静に考えていただきたいと切に願っています。



2007年07月23日

マスコミの毒



中国産うなぎの危険報道は、客観性と真実を追求しようとする意図が全く見られないズサンなものです。

それどころか、誇張、間違い、ねつ造のオンパレードです。

だいたいマスコミの体質は、優先されるのが視聴率や販売部数なため、
常にセンセーショナルなものを追いかけ、人々の関心を引こうとします。

ただ追いかけるだけならいいのですが、真にセンセーショナルなものがいつもあるわけではなく、結果として、普通のものをセンセーショナルに報道せざるおえなくなるのです。

特に、簡単な方法は、人々が不安がっているものを、大げさに取り上げ、事件でもないのに事件のように報道することです。

まさに中国産うなぎがうってつけということです。

「危険!」又は「○○によく効く!」と報道すれば、おいしい。
ゆえに、そのネタを強引に持ってくる。
「安全!」だとニュースにならない。
だから、そんな事実は無視する。



O-157事件でのカイワレ大根や埼玉の野菜におけるダイオキシン報道では、生産農家が多大な風評被害を受けました。
倒産する会社もでたほどです。

最近では、、被害者から訴えられたうえ、敗訴するケースが急増しています。
被害があっても真実から来る報道であれば、こういう結果にはなりません。

「あるある」でのねつ造もあきれたヒドイものでした。


中国産うなぎでは他の輸入食品と同じように、輸入時検査で基準値をオーバーすることがたまにあります。
しかし、人体に悪影響を与える数値の数千〜数万分の1です。

食品における危険性において他の要因のほうがはるかに高いのです。

つまり、中国産うなぎに害はありません。

それを攻撃して商売にし、高給を手にしているマスコミこそ社会の害毒です!

見てシビレ、聞いて麻痺し、読んで卒倒します!(@_@;)



2007年07月22日

中国産鰻を通してわかること



さて、今まではいかに中国産鰻が安全かを説明してきました。

しかし、本ブログの趣旨はそのことを訴えるためのものではありません。

日本人の中国産鰻に対する考えと対応を通して、日本社会の持つ問題点を投影していこうというのが趣旨です。

今回はごく簡単にご説明しましょう。


結局、中国産鰻の問題は、
マスコミ、消費者、厚生労働省が三位一体
になって攻撃することによって
暴走に暴走を重ねた結果起こった虚構です。


いわば、中国産鰻は、
日本のフードファシズムの犠牲者です。

日本社会全体が、偏見の塊と化し、中国産鰻を喜んでガス室に送り込んでいるのです。

その結果として、高いものを買わざるおえないばかりか、それより安全性の劣るものを、安全だと勘違いして買っているのです。

この単純でだまされやすい国民は、「国産」「天然」「有機」「無農薬」を宗教のように信じ、高くても買うと胸をはっている。

大いなる恩恵を浴しているはずの、「輸入品」「中国産」「養殖物」を忌み嫌うのは天につばをするものです!


必ず自分たちに返ってきます。


既に
大いなるムダと
官庁の肥大化を生んでいます。


危険でもないものを廃棄したり、積み戻しています。

ただでさえ、日本は食糧廃棄物大国なのに、このような有様では、
環境など語る資格はありません。

食糧問題もしかりです。

国の不必要な取り締まり積極的に後押しをして、
構造改革などをいう資格もありません。


危険な食品の代表と思われている中国産鰻が実は
世界一安全な水準であり、
優秀だと思っていた日本人が、
実は思考の浅い騙されやすい国民だというのは
大いなる皮肉といえましょう。



2007年07月20日

なぜこんなに厳しいのか!

美容と健康 - livedoor Blog 共通テーマ

現在のうなぎの残留薬物基準値では、仮に基準値の10倍含まれているものを毎日食べ続けても、健康に害がでるものではありません。

ではなぜ、これほどまでに異常に厳しいのでしょうか?

理由は簡単です。

厳しくすることが、厚生労働省にとっていいことずくめ
だからです。

マスコミ、世論の後押しで、厳しくすればするほど歓迎されます。
そして中国産のイメージが落ちたり、輸入できなくなると、国内の養殖業者と加工業者が潤いその保護に役立ちます。
さらに、検査費用や頻度の増大によって、厚生労働省の権限が強化されます。(現に検査機関の人員は急増しています)

この現実に即さない基準値は、結局は食品の高騰を招くと同時に、あまり検査のされていない(安全性が中国産より劣る)国内産しか食べられない事態を引き起こします。
もうすでに、使用できる原料の不足、検査費用の増大により、不必要に高いものになっています。


中国産うなぎは、日本の基準に合わせるため、1ロットにつき数十回の検査・試験を繰り返してから輸入されますが、国内産は通関というハードルがないため、はるかに検査が甘くなっています。
もともと中国の工場には最新鋭の分析機器がありますが、国内の工場にはほとんどありません。

だから、現実は世間の認識とはマギャクなのです。


中国産うなぎの問題はスピード違反に置き換えるとわかりやすいと思います。

車の運転でごく普通に走っていたのに、スピード違反でつかまることがありますよね。
誰にも迷惑をかけていなく、全く危険でもないのに、そこの制限速度をオーバーしていたという理由で罰金刑を受けます。

確かに法律違反を犯したことになりますが、これによって厳しい制裁を受けるのは納得できないですよね。
これって、法律のほうに問題ありなのではないでしょうか?

中国産うなぎでいえば、時速60キロで走れる道で、制限速度10キロにされているようなものです。
いくら慎重に運転しても、100回に1回程度は少しぐらいオーバーすることはあります。
でもその1回の道路交通法違反で、免許取り消しになるのです!

そしてその人が免許取り消しにあうだけでなく、他の運転者も違反する可能性があるという理由から、全員免許取り消し!!!


無恥なだけでは罪になりません。
しかし自分の無恥を知らず、他を裁くのは、大罪です。

現在の世論は、上記の例で、免許取り消しになったものを、厳しく糾弾
しているようなものです!

2007年07月18日

世界一安全な中国産うなぎ3



今回は、うなぎの輸入時の検査基準がいかに厳しいものであるかを、具体的数字を交え、別な角度からご説明します。

現在、必ず行われている検査物質と基準値を以下に掲載しました。

物質名           検出限界
AOZ              1PPB
マラカイトグリーン      2PPB
ロイコマラカイトグリーン    2PPB
エンロフロキサシン      10PPB

基準値の単位であるPPBとは、10億分の1を表し、
パーセントにすると、0.0000001%です。
これはよく聞くPPMの千分の1の値です。

10億分の1とはどういう値でしょうか。。。

長さに例えると、1メートルの10億分の1が1ナノメートルです。
最近流行りのナノテクノロジーとは、この単位から来ています。
分子やDNAとほぼ同じ大きさで、髪の毛の太さの10万分の1、細胞の大きさの1万分の1。

ちょっとわかりずらいでしょうか。

地球の大きさと比べると、ピンポン玉くらいです。

人数に例えると、日本の人口の10倍の人の中に1人だけ有害な人間がいるといった確率。
こんな社会だったらいいですね。


ちなみに青酸カリの致死量は40PPBなので、うなぎの残留物質基準は、
それより、はるかに厳しいことになります。
断わっておきたいのが、ここで問題になっている対象物質は、抗菌剤や抗生物質であり、いわゆる毒物と違って決してすぐに人体に害になるようなものではないということです。
むしろ病気にかかった時に、お世話になる物質なのです。

だいたい、生体に毒になるものを養殖で使用するはずがありません。
うなぎの生育にとって良いもの、病原菌に対する抵抗力を高めるものですので。



前回、基準値オーバーの違反事例が出ても、人体に影響があることは考えられないことをご説明しました。

そして、基準値が想像を絶するほど厳しいものであることも感覚的にわかていただけたと思います。

2007年07月18日

世界一安全な中国産うなぎ2



今まで、中国産うなぎの99%は厳しい検査を通っていることを説明してきました。
それでは残りの1%、つまり検査で基準値以上の値が出たものに関してはどうでしょうか。

当該ロットに関しては、中国に積み戻すか、焼却処分にされます。
実際にはほとんどすべての場合、積み戻されますので、日本では流通しません。

だから、違反事例が出たからといっって怖がることはなく、むしろ水際で食い止められた結果と思うべきです。

それでもなお、検査をたまたますりぬけたものがあるのではないかという疑問があると思います。

そこで、違反事例で出ている基準値オーバーの値はどれぐらいかを調べれば、仮にすりぬけたものがあるとして、そのうなぎの危険性が推測できます。

そもそも基準値というのがどういうふうに決まるかというと、次のような3段階の行程を踏みます。

1)無毒性量の決定
動物実験により、すべての毒性試験で、定められる有害な作用を示さない上限値を求める。

2)一日許容摂取量(ADI)の設定
ADIとは無毒性量の100分の1以下。
ADIとは健康上のリスクを伴わずに、人が生涯にわたり毎日摂取することができる体重1KG当たりの量。

3)ADIを超えないように基準値を決定
色々な食品を食べることにより摂取されるであろうと考えられる量を試算し、それがADIを超えないように個々の食品の基準値を設定。


つまり簡単にいうと、
基準値は体に害を及ぼすと思われる量の100分の1以下
で、かつ複数の食品からの摂取があっても問題のない量です。

具体的にうなぎでいうと、
1日1KGの鰻の蒲焼きを30年間毎日食べ続けて、害が出る量
といわれています。

ありえないですよね!
鰻の蒲焼きのは一人前は通常100グラム程度。
それを1KG食べるというのは、1日とてできることではありません。
それを30年間毎日というのは絶対にあり得ることではありません!

実際にあり得る量の数百倍〜数千倍を想定しているといえましょう。

そして実際にうなぎの違反事例をみると、通常、基準値の2〜3倍。多くても10倍程度のものです。


つまり、基準値を超えてしまったのは、法律的な問題であって、危険などという問題ではないのです。
言い換えるなら、
うなぎで食品衛生法違反が起こっても、決して食品の安全を脅かすものではない
ということです。

さらに大量摂取したと仮定しても、起きうる害は、他の薬剤が効かなくなるといったものであることも付け加えておきます。
(その前に糖尿病や血液の病気の害のほうが甚大でしょうが)


むしろこういう値が出ること自体、危険とは逆の
安全である証明になっている
のがわかっていただけると思います。


2007年07月18日

世界一安全な中国産うなぎ1



中国産うなぎはそのイメージとは裏腹に、極めて安全といえる食品の一つです。

中国産うなぎは、相当以前から、「中国産」で「養殖物」といった負のイメージが強いことと、伝統的日本の食文化が外国産である話題性から、マスコミ報道や書籍などによってパッシングを受けてきました。

危険報道はここ数年毎年恒例行事
のように行われています。

そういった報道のたびに、スーパーから撤去されたり、消費が落ち込んだり、さらに中国が輸出停止にしたりということが起こってきました。

ただこれらの問題がうなぎの安全性を高めたことも事実です。

中国では日本での輸入通関時の検査で、1回でもダメだったら、1年間の輸出停止措置をとっています。

うなぎの蒲焼き工場を作るにはざっと3億円かかるといわれ、それだけお金をかけた工場が主要輸出先である日本への輸出停止になった場合は、事実上工場閉鎖に追い込まれます。

だから、絶対に検査でひっかかることがないよう、中国国内での検査を念入りに行うようになりました。

一方、日本側では、世論に後押しされる形で、次から次へと新たな検査を義務付け、輸入食品への取り締まりを強化しました。
その背景には検査機械の精度が高まったことがあります。
従来なら検出できなかったほどのごく微量な値でも、新しい検査機械では検出できるようになりました。

中国側もそれに対応し、検査精度の高い機械を各工場が購入しました。
これらはほとんど最新であるがため、すべて欧米や日本からの輸入品で、総コストは数千万円から1億円かかっています。

また、検品誤差があることを考慮して、中国側での基準値は日本の基準値の半分で設定しています。

この値はまさに想像を絶する微量なものなのです。

輸入時検査で禁止抗菌剤を検出したり、基準値以上の抗生物質が検出されると、さも大事件かのように時々取り上げられることがあります。
これで食品衛生法違反になりますので。

頻繁に違反があるかのように報道されますが、実際には全体の1%以下。
輸入ロットが多いために、件数が多くなっているだけです。
ただ中国産うなぎよりもっと高い確率で出る食品もあるし、はるかに高い濃度で検出されものもたくさんあります。

次回は中国産うなぎから検出される抗菌剤や抗生物質がどれだけ微量なのかをご説明します。


2007年07月18日

日本にはびこるフードファシズム



フードファシズム(food fascism)とは、ある特定の食品さえ食べていれば健康になるとか、逆に、ある食品を食べると健康被害が起こるといった、科学的な根拠に基づかない極端な考えをいいます。

言い換えると、自分の健康に関して過度に食品に依存した考えを持ち、一種の強迫観念になっているといることをいいます。

まさに現在の日本人全体がフ−ドファシズムに陥っているのではないでしょうか。

しばらくの間「あるある大辞典」で放送された食品が翌日にはスーパーで品切れになるほどのバカ売れになる社会現象を引き起こしました。
これこそ、「一つの食品さえ食べれば健康になれる」といった思いこみからくるものでした。
一娯楽番組にもかかわらず、何の疑いもなく信じてしまう消費者自体にも大いに問題があると思いますが。。

後になって、数々のねつ造が発覚し、関係者の処分、番組打ち切りに至ったのは記憶に新しいところです。

このような例を出すまでもなく、日本人の中に、特定の健康食品、健康方法に依存して健康になろうとする人が少なくありません。


そして逆に、「危険」と報道されたら、あたかも食べるとすぐに健康被害が起こるかのような過剰反応を示すのが、典型的なフードファシズムの現れです。
現在、マスコミ、消費者まさに一体となってヒステリックに「中国食品は危険」を叫ぶようになりました。

誤報や事実に基づかない報道も多いのですが、「危険」という報道は信じ、それを否定する報道は一切信じないといった、完全に冷静さを欠いたものとなっています。

外国にある中国産の食品には確かに危険なものもあるでしょう。
しかし、日本に来ている中国産食品で、実際に健康被害があったケースはどれだけあるでしょうか?

私が知る限り、数年前に一度、中国産健康食品で肝臓障害を起こし、
死に至ったケースがありますが、これは業者が違法に販売したもので、極めて特殊なケースです。

今や誰もが毎日口にしているといっていい中国食品。
それでも日本国民全体として長年ほとんど健康被害が起きていないのです。
それにもかかわらず、「中国食品は口にしたくない」といったいわば一億総ヒステリー状態になるのはなぜでしょう。


食品というのは人間の健康を司る一部のものでしかありません。
また、ある食品を食べれば健康になれるとか、逆に病気になるとかといったことはありません。
むしろ日々食べている食品全体としての、栄養価やバランスこそが大事なのです。

フードファシズムはアメリカで1960年代に起こった現象です。
日本は欧米に技術や経済では肩を並べていますが、こと精神面、とりわけ冷静な判断や論理的思考に関しては40年程度遅れていると言わざるおえないのではないでしょうか。




2007年07月18日

安全な食品の証明



まず前提として、理解していただきたいのが、
「100%安全な食品はない」ということです。

安全と信じられている、「国産」「天然物」「無農薬」にしても、自然界のウイルスや毒物が付着している可能性は否定できません。
また、そのような表記自体、嘘である可能性も少なくありません。
流通過程で、異物が混入したり、細菌、ウイルスが繁殖する可能性もあります。

ただ、誤解していただきたくないのが、では世の中の食品は危険なものだらけかというとそうではなく、99%以上安全といえます。
ただ、100%安全であるという保証はなく、もちろん証明もできないということを言いたいのです。

数学でも、「間違っている」という証明は比較的簡単にできますが、「正解である」という証明は大変難しいといいます。
ある人物を評する時に欠点があることを言うのは簡単ですが、欠点がないということを証明することは不可能といえるのではないでしょうか。

もし、ある食品に対して「これは絶対安全!」「安全性100%」
と謳っているものがあったら、それは正確にいうと嘘です。

もちろん、中国産うなぎも、100%安全とはいえないし、もちろんその証明もできるわけありません。
重要なのは、危険である確率なわけです。

「完全にな安全性を証明できていない食品は買わない」ということをよく聞きます。
しかしこれは、食べれる食品がないというのと同じです。
そう思っている方もなんらかの食品を食べて生活しているということは、食べている食品を完全に安全だと勘違いしているのです。
もしくはだまされているのです。


ただ、繰り返しになりますが、日本に出回っているの食品の99%以上は(99%より100%に近い確率)安全なわけです。
それは、どんな科学的データより、経験則でわかっていることです。
ほとんどの方が1日何十品目の食品を口にしながら、食品による被害を被るケースが非常にまれであることから明らかです。

こういうと「現在被害がなくても蓄積されて将来、病気になるかもしれない」と思うかたもいるでしょう。
しかし、加工食品、輸入食品を数十年食べ続けて、そのような事実、実態がないにもかかわらず、そのような心配をすることに意味があるとは思えません。
むしろ、生活を脅かす危険ということでいえば、食品以外のほうがはるかに危険に満ちているし、同じ食品でもカロリーや栄養バランスに気を使うべきではないでしょうか。


こういったことを前提として考えると、中国産うなぎがいかに安全な食品かが容易に説明できますが、その説明は後日じっくりするとして、
次回は、現在の日本で起きている「フードファシズム」(food fascism)についてお話いたします。


2007年07月18日

まえがき



近年、食品の安全と安心という言葉が頻繁に使われるようになりました。
その背景には、人々の食品に対する不信感や不安があるといえましょう。
特に最近では、中国食品の危険報道が連日連夜行われています。
今年、中国製品での事件の発端になったのは、南米において中国製原料を使用した歯磨き粉で子供が多数死亡したというニュースです。
その後も中国製ペットフードでペットが死亡したとか、ダンボール入りの肉まんが公然と売られているなど、この手のニュースが絶えません。

これらは日本に流通していない製品でしたが、日本に輸入されているものでも、歯磨き粉から有害物質を検出したとか、うなぎから基準値以上の抗生物質が検出されたなどの報道がありました。

とりわけ、中国産うなぎがいかに危険であるかの話題は、連日しつこいほどに行われています。
このうなぎ報道の発端になったのは、アメリカが中国から輸入しようとしたうなぎなどから、禁止薬物が見つかり、海老、なまずを含めた5品目の輸入を停止したことでした。

アメリカでこうなのだから、日本に来ているうなぎも危ないのではないか!というのが多くの報道の趣旨であり、一般消費者も感じていることだと思います。

ただ、結論からいうと、こういった一連の報道と一般心理は全くナンセンスであり、事実と現実に則したものではありません。

このブログでは、日本人の食品の安全と安心に対する考え方、とりわけ中国うなぎに対する報道と認識を通して、日本社会を投影していきたいと考えています。

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長年水産物輸入に携わる。


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